政策を競う選挙の実現

利益誘導型選挙、親戚依存型選挙では、町の未来を付託できる議員を選び出すことはできません。立候補者が、自らの政策を明らかにし、住民の支持を競いあう選挙を、八丈町の町議選で実現したいと強く希望します。住民の代表として、住民意思を町づくりに反映させることが議員の任務である以上、立候補者はあらゆる機会を通じて自らの所信を示し、有権者の支持を求める活動に努めるべきです。

　

議会活動の徹底公開

選挙時に立候補者の所信を伝えるだけでなく、選出された議員が議会でどのように発言し、行動しているかを有権者に明らかにしていくことが重要です。本会議をテレビ映像で公開する、議事録をホームページに掲載するなど、ガラス張りの議会にしていくことが求められています。また議会外における日常的な議員の活動についても、住民に対して情報公開を徹底していくことが大切です。

　

第三者による行政評価、

企業会計の導入で行財政の効率化

財政状況がきびしさを増すなかで、町の財政運営を効率化していくことが急務です。ムダをなくし、限られた財源を必要性の高い分野に重点的に投下して、少ない予算で最大の行政効果をめざさなくてはなりません。そのために、当事者以外の客観的な視点での行政評価を各施策に反映させる仕組みが必要です。また単年度予算の枠を越え長期展望に立った施策をすすめるためにも、経営分析に損益計算だけでなくバランスシートを活用する企業会計の仕組みも導入するべきです。

　

休日行政サービスの拡充

行政機関の週休２日制が施行されたことで、戸籍謄本、印鑑証明や住民票の取得などには住民の利便性が失われてしまっています。とくに保健福祉センターなどの多額の予算でつくられたせっかくの施設が土日に利用できない現状には大きな問題があります。基本的な住民サービスは休日にも受けられるよう、町職員の勤務体制に工夫を加えるとともに、民間のサービス機関との連携によって、休日の行政サービスを拡充していくべきです。

　

町と住民を直結する情報システムの整備

住基ネットによる個人情報漏洩の防止

電子メディアを利用して、文字、音声、映像を双方向に伝達できる情報システムを整備し、町政に関する情報の公開と、住民の声を行政に反映させるために、町と住民を直結することが、これからの重要な課題です。一方、８月から始まった住民基本台帳ネットワークは、国が個人情報を保護するための法制化を実現できないまま見切り発車したため、国民に大きな不安を抱かせています。一部自治体が参加を拒否している中で、八丈町も情報漏洩を防ぐために必要な手だてを講じるべきです。また国にたいしても毅然とした対応をとることを町に求めたいと考えています。

　

　

２００２年８月１８日　（小宮山たけし記）