私の一般質問（３月１８日）
質問に先立って、私は今、平和を願う世界中の大多数の人々の、切なる願いを踏みにじって強行されようとしているイラクへの攻撃に対して、絶対反対の意思を明らかにいたします。このことは、平和憲法をもつ唯一の被爆国日本において、小さな自治体とはいいながらも、いやしくも住民の信託を得て八丈町の議会に名を連ねる者としての最小限の責務であると信じます。
さて、浅沼町長は「町民が住みやすいと感じる町づくり」を基本政策としてかかげています。そして国や都から予算をとって来るのが自分の役割とおっしゃっています。しかし、町民の熱い期待にもかかわらず、国や都が瀕死の財政状況にある中で、示された町の新年度の予算書では対前年比４．７％減の５９億４８００万円と、ついに６０億の大台を割ってしまいました。しかも、その中身を見ると歳入総額の７．２％に当たる４億２千万円は基金からの取り崩し、同じく８．０％の４億７千万あまりが町債という名の借金です。八丈町の財政は未曾有の危機的状況に立ち至っていると言わなくてはなりません。
このような危機的状況のなかで、浅沼町長はどうやって「町民が住みやすいと感じる町づくり」を進めていくのでしょうか。
施政方針では、一般事務にかかる経費を減らし、産業、福祉、防災に重点を置く、としていますが、残念ながら具体的にどこに重点をおいているのか、私にはほとんど理解できませんでした。むしろ、その内容のほとんどは各課の継続事業の羅列でしかなく、浅沼町政に明確な町づくりへのビジョンがあるのかについて、私は疑問を抱かざるを得ません。
町長は「自然エネルギーを利用したクリーンアイランドへの取り組み」を通して地域づくりを進めるとも述べています。しかしながら、この分野で浅沼町政として新規に行った事業は、いったい何があり、そして今後新たに何か始めようとする計画を持っているのかを探しても、残念ながら、示された施政方針のどこにも、私はそのような施策を見出すことが出来ません。
そこで私は、全般的に具体性が乏しい施政方針の中で、町にとって特に重要と思われる項目について、町長の考えをはっきりとお示しいただくために、以下の３点について伺います。
（１）町におけるＩＴ化総合対策について
ブロードバンドの導入などによって都市との情報格差を解消し、情報通信技術を最大限に活用していくことは、町づくり戦略としての基幹的課題になっている。施政方針では行政改革のために「ＩＴ化を進め、仕事の効率化、より一層の住民サービスの向上に努める」としているが、
１．町のＩＴ化に向けて、町長はこれまでどのような施策を行い、また、今後はどのように進めていくつもりか。
２．情報技術に関する高度の専門的知識・技術をもって、組織的・計画的に取り組む必要があるＩＴ化促進のために、町に専門機関を設置する考えはあるか。
（答弁）
１．（総務課三島主幹）情報 格差を生じさせないようにすることは町の責務。町業務のＩＴ化、住民研修に取り組んできた。庁舎内ＬＡＮ、役所同士のネットワークの整備を進め、ブロードバンドにも議会と一体となって取り組む。
２．（持丸総務課長）新年度に、課の統合、新設などを行政改革指針委員会で見直していく。その中で情報技術専門機関を皆さまの知恵を借りながらで検討していきたい。
（町長）ブロードバンドは町単独では整備できない。伊豆諸島、東京都と一体になり、議員の皆さんとも協力しながら、私の政治活動の中でも重点的に取り組んでいく。特にこの問題を最初から取り上げてきた２番（小宮山）議員にはご協力、ご指導をお願いしたい。
（２）ゴミの発生抑制をめざす中間処理計画の策定について
懸案の管理型最終処分場建設に向けて、施政方針で「安全で安心かつローコストな処分場」をつくるとしているが、そのためにはゴミの発生抑制とともに中間処理の拡大が不可分の課題であるが、
１．町が今後進めようとしている資源ゴミのリサイクルが実現することで、どの程度のゴミの減量を見込んでいるか。
２．最終処分場の安全性を高め、コストの削減、使用期限の長期化を図り、さらなるゴミの発生抑制、中間処理の拡大を追求するために、町は、事業者や住民と一体となって検討作業を進める用意があるか。
（答弁：金川住民課長）
１． 容器包装に関する品目は、今後の施設整備により現在の２．７倍に当たる２７．７５％の資源化をめざす。それ以外のゴミの資源化率は限界に達しているが、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法に基づく適正処理をすすめ、平成２７年度までに減量化率７２．９１％をめざす。
２． 島嶼は輸送コストなどがかかるが、町のリサイクル品目を検討しながら、ゴミ処理問題協議会を中心に住民と一体となった検討を進めたい。報告的会議でなく、どうするかを考える会議を進めていきたい。
（３）子供たちの学力保障について
学校教育における教育内容の３割削減や週休２日制の導入などを背景に、今、全国的に子供たちの学力が大幅に落ち込んでいることが報告されている。町長の施政方針には「各小・中学校で、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるための教育、一人ひとりの個性を伸ばすための教育を推進する」とあるが、
１．八丈町の子供たちは全国レベルと比較してどの程度の学力水準にあると認識しているか。
２．全国の多くの自治体で、独自の教育システムをつくり、地域の子供たちの学力向上を図っているが、町としてはどのような施策を進めるのか。
（答弁：宮内教育課長）
１．今年度６月、島内の全校ではないが小学校３校、中学校３校で実施した小４、中１の基礎学力調査では、都全体と同程度という結果が出ている。１６年度には東京都として都内すべての小中高で調査を行い、市町村ごとのデータを公表することになっている。
２．①スクールカウンセラーの配置②小、中、高の交流と連携③基礎学力の向上のための多様な施策の導入－その内容は習熟度に応じた学習集団の編成による指導の充実、学力向上を図るための学力調査の実施、学力向上研究奨励校の指定、基礎学力の定着の方策を検討する委員会の設置④子供たちの読書環境の整備、以上を来年度から新規事業として展開する。
２００３年３月２８日 （小宮山たけし記）
